利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社縁Planning(以下、「当社」といいます。)が運営管理するWebサイト「FACTORING。(ファクタリング。)」(以下、「本サイト」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サイトを利用される利用者(以下、「ユーザー」といいます。)は、本規約に従って、本サイトをご利用いただきます。ユーザーは、本規約を熟読し、本規約の内容を十分に理解した上でこれを承諾して、本サイトを利用するものとします。

第1条 適用
1.本規約は、本サイトの利用条件及び本サイトの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社並びに掲載企業(第2条に定義します)との間の一切の関係に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サイトを利用するものとします。
2.本サイトを利用するユーザーは、本規約に同意したものとみなします。さらに当社は、ユーザーに対する事前または事後の通知なしに本規約を改定できるものとし、当社が本規約の改定後、本サイト上に表記した時点で改定後の規約が適用されます。なお、変更後にユーザーの利用があった場合、ユーザーは改定後の規約に同意したものとします。
3.当社からユーザーに提供される本規約以外の本サイト利用に係る説明書き、注意書き、その他の資料等に記載の事項も本規約の一部を構成するものとし、ユーザーはこれらを承諾の上、本サイトを利用するものとします。

第2条 定義
本規約の中で使用される以下の各用語は、次の通り定義します。
1.「本サイト」
Webサイト「FACTORING。(ファクタリング。)」(https://factoring.work)をいいます。
2.「ユーザー」
本サイトを利用するすべての利用者(掲載企業を除きます)をいいます。
3.「掲載企業」
本サイト上に自社の情報を掲載するファクタリング企業、事業者をいいます。
4.「個人情報」 
個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの)をいいます。
5.「ユーザー情報」
ユーザーが本サイト内の問い合わせフォーム等を使用して当社または掲載企業に提供したユーザーの情報(個人情報を含みます)といいます。
6.「コンピュータウィルス等」 
コンピュータウィルス、ワーム、トロイの木馬、またはその他コンピュータ、周辺機器、ネットワーク、データ若しくはソフトウェアに対し、誤動作、消去、データ書き換えその他有害な作用を及ぼすプログラムをいいます。

第3条 ユーザー
1.ユーザーは、自己の意思と責任において、本サイトを利用するものとします。
2.当社は、本サイトにて、ユーザーに対し、ファクタリング事業者(掲載企業に限りません)の斡旋等を行うものではありません。またユーザーが本サイトを利用するに伴い、またはその結果何らかの成果や効果、結果等が生じることを保証するものではありません。ユーザーは本サイトを通じて、掲載企業の情報を閲覧し、掲載企業のサービスの提供を希望する場合は、所定の方法で掲載企業に対して別途申込み等を行い、当該掲載企業のサービスの提供を受けるものとします。
3.当社は、ユーザーと掲載企業との契約、取引その他一切について何ら責任を負うものではなく、万が一、両当事者間で紛争が生じた場合であっても、当社はその責を負わないものとします。この場合、ユーザーは、掲載企業との間で誠意をもって協議し、処理解決し、当社に一切迷惑をかけないものとします。

第4条 問い合わせ
1.ユーザーは、当社所定の方法により、本サイトを通じて掲載企業または当社運営事務局(以下、「運営事務局」といいます。)に問い合わせができるものとします。
2.ユーザーは、前項の問い合わせの際に提供する自己の情報につき、真性かつ最新の情報を提供するものとし、虚偽、偽造、変造または誤認を与える情報や資料を提供または提出しないものとします。
3.当社は、ユーザーの問い合わせに対する掲載企業または運営事務局からの回答、提案内容、提案等(以下、「回答等」といいます。)が、当該ユーザーの要望に必ずしも適合した回答等であることを保証しません。

第5条 利用資格の取消等
1.当社は、ユーザーにつき、第11条1項各号の禁止行為を行った場合は、本サイトの利用資格を取り消し、または一時的に停止し、若しくはユーザーとしての全部または一部の権利を取り消し、将来にわたって本サイトの利用を拒絶する場合があります。なお、この場合、当社は、当社の判断により、当該ユーザーについての情報を運営事務局内に設置の「利用拒絶リスト」に登録し、また掲載企業に当該情報を通知することがあります。
2.当社は、前項によって定める措置により生ずるユーザーの損害について、直接的か間接的かを問わず、一切の責任を負わないものとします。

第6条 利用の停止、中断
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく本サイトの利用の全部または一部を停止または中断することがあります。
・事故等により、コンピューターシステム、通信回線等が停止した場合
・天災地変等の不可抗力に起因し、本サイトの運営が不可能となった場合
・本サイトに係るコンピューターシステム等の点検または保守作業を行う場合
・その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

第7条 本サイトの水準等の非保証等
ユーザーの本サイトの利用により当社または掲載企業から提供される役務、提案その他一切の情報(本サイト内に掲載される掲載企業の情報〈当該企業の企業情報、サービス概要、サービス利用条件等を含みます〉を含みます)につき、当社は、ユーザーに対し、これらに関する内容・品質・正確性・適法性(知的財産権や第三者の権利非侵害を含みます)・有用性・信憑性等を保証するものでなく、いかなる責任をも負いません。ユーザーは、自己の判断および責任において本サイトを利用するとともに、運営事務局または掲載企業との連絡、取引等については、信義誠実な対応を行い、当社に一切迷惑をかけないものとします。

第8条 取引における法令遵守
1.ユーザーは、掲載企業との間で契約、取引等を行う場合、の当該契約、取引等において、貸金業法、利息制限法、出資法法令その他の法令の適用を受けるときは、同法を厳格に遵守する義務を負います。
2.ユーザーは、自らまたは第三者を利用して、以下の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
・暴力的な要求行為
・法的な責任を超えた不当な要求行為
・取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
・風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
・その他これらに準ずる行為
3.当社は、前二項のユーザーと掲載企業との間の取引における法令遵守につき、何らの責任を負わないものとします。

第9条 利用環境の整備
1.ユーザーは、本サイトを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を自己の費用と責任において準備するものとします。また、自己の費用と責任で、電気通信サービスを経由して本サイトに接続し、本サイトが利用可能な状態に置くものとします。
2.ユーザーは、自己の利用環境に応じ、コンピュータウィルス等の防止のための適切なセキュリティを保持し、自己の費用と責任で、必要な措置を講じるものとします。

第10条 利用に際しての自己責任
ユーザーは、本サイトの利用と当該利用に伴う自らの一切の行為、およびその結果について、一切の責任を負うものとします。ユーザーは、本サイトの利用により当社または他者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第11条 禁止事項
1.当社は、全ての利用者が法令に則り、安全かつ快適に本サイトの利用を行って頂くために、ユーザーに対し、以下に関連する行為を禁止します。ユーザーが以下に該当する行為を行った場合、当社は、その故意または過失の有無にかかわらず違反行為とみなすことができるものとします。
・他の利用者、当社または他者の商標権、著作権などの知的財産権、プライバシー権、肖像権、その他の権利を侵害する行為、その他他者に経済的損害を与える行為
・本規約若しくは法令に違反する行為、詐欺等の犯罪に結びつく行為、犯罪を扇動し、教唆する行為
・公序良俗に反する行為
・他の利用者、当社または他者に対して、プライバシーを侵害したり、名誉若しくは信用その他他者に精神的損害を与えるなどの行為、義務や理由のないことを強要する行為
・本サイトを利用しての無限連鎖講及びマルチ商法、またはそれに類するもの、その恐れのあるもの、あるいは当社が無限連鎖講及びマルチ商法、またはそれに類するもの、その恐れのあるものと判断する内容を掲載し、あるいはユーザーに案内等する行為
・本サイトを介さずに行う掲載企業との直接取引やそれを勧誘する行為(本サイトで取引開始をした掲載企業と再度取引する場合を含む)
・本サイトにかかる情報の一部(コンテンツ・情報・機能・システム・プログラム等)を使用・転用・転売・複製・送信・翻訳・翻案などして、いかなる手法を問わず商業・営業目的の活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用をすること、その他本サイトの2次利用や複製行為
・本サイトのセキュリティホールやバグの利用・不正アクセスや人為的な高負荷アクセスを発生させる行為、本サイトによりアクセス可能な本サイトまたは他者の情報を改ざん、消去する行為、他者の設備または本サイト用設備に無権限でアクセスし、またはその利用若しくは運営に支障を与える行為、本サイトを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為
・本サイトにコンピュータウィルス等の不正プログラムを送信する行為、または他者が受信可能な状態におく行為
・本サイトを翻訳・転載・引用・複写・コピーなどをして利用する行為
・ステルスマーケティング等に該当する行為、またはステルスマーケティング等に利用する行為
・本サイト(問い合わせフォームを含みますがこの限りではありません)を利用しての営業活動、いたずら等を目的とし、または虚偽の問い合わせ申込みなどを行う行為その他当社の運営を阻害する行為
・その他、当社が不適当と判断する行為
2.ユーザーが前項各号に違反し、当社、他の利用者または他者に対して損害を与えた場合、故意過失の有無を問わず、ユーザーは自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。なお、当社はユーザーが前項各号に違反した事実をもって、当該ユーザーに対して損害賠償を請求することができるものとします。

第12条 情報の保存
1.当社は、ユーザーが本サイトの問い合わせにて当社に提供した情報について、運営上一定期間保存する場合はありますが、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、いつでもこれらの情報を削除することができるものとします。
2.当社は、前項の規定により当社が講じた措置につき、ユーザーに生じた如何なる損害についても、一切の責任を負いません。

第13条 事業承継等
当社は、本サイト運営に関する事業を事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業承継に伴い、本規約上ないしユーザーと当社間の権利義務およびユーザーから提供を受けた情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、掲載企業は、かかる譲渡について本項において予め同意したものとします。

第14条 ユーザー情報の取扱い
1.当社は、ユーザー情報(個人情報を含みます。)を次の各号の目的で利用します。
・ユーザーからの問い合わせ、各種手続き、ファクタリング事業者(掲載企業に限りません)との連携、同事業者への提供、その他ユーザーからの要望に対する対応のため
・本サイトに関するお知らせ、ファクタリング事業者からの依頼でDM等をメール、郵送等により送付するため
・その他ユーザーから同意を得た目的の範囲内における利用のため
2.当社は、問い合わせ等にてユーザーから受領したユーザー情報に個人情報が含まれている場合、個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、その安全性を確保するために、個人情報への不正アクセス及び個人情報の紛失・改ざん・漏洩に対する合理的な予防処置を講じることに努めます。

第15条 知的財産の取扱い
本サイトの利用に伴いユーザーが当社または掲載企業から開示を受けた一切の情報、本サイト利用に関連してユーザーに提供される文書、印刷物、動画、ソフトウェアその他データに関する著作権、特許、商標、意匠その他の知的財産についての権利は当社または当社が許諾する第三者に帰属し、かつユーザーには移転しないものとします。

第16条 反社会的勢力等
1.ユーザーは次の各号に該当しないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約します。
・暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ若しくはそれらの構成員等若しくはこれらに準ずるもの(以下、「反社会的勢力等」といいます。)または反社会的勢力等でなくなったときから5年を経過しない者であること
・反社会的勢力等に資金提供等、便宜の供給を行っていること
・自らまたは第三者を利用して、他社に対して暴力行為、詐術、脅迫的言辞を用いていること
2.当社は、ユーザーが前項の規定に違反した場合、事前に催告することなく、本サイトの利用を停止させ、若しくはユーザーとしての権利を取り消し、将来にわたって本サイトの利用を拒絶することができます。
3.当社が前項の規定により講じた措置につきユーザーに生じた損害の一切について賠償する義務を負わないものとします。

第17条 損害賠償
ユーザーが本規約に違反し、または不正若しくは違法な行為を行ったことにより当社または第三者に損害が生じた場合、当社は当該ユーザーに対してその一切の損害(弁護士費用、当社が第三者に行ったお詫びもしくは謝罪広告の費用を含みます。)の賠償を請求することができるものとします。

第18条 規約の改正
当社は、本サイトの円滑な運営実施のため、当社の必要と認めるときは随時本規約を見直し、改訂することができるものとします。

第19条 合意管轄
本規約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

第20条 協議事項
本規約に疑義が生じた場合また本規約に定めがない事項については、当事者間で誠意をもって処理解決するものとします。

第21条 準拠法
本規約に関する準拠法は、日本法とします。

2019年1月15日 制定・施行